【問47】個人情報保護実務検定 練習問題｜契約書による直接取得

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

書面による直接取得の場合は法21条2項により、ホームページ公表とは別に、あらかじめ本人への明示が必要です。

選択肢2 → ✅正解

法21条2項は、本人から直接書面で個人情報を取得する場合、「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」と規定しています。

選択肢3 → ❌誤り

契約書による取得でも例外なく利用目的の明示が必要です。

選択肢4 → ❌誤り

法21条2項により、明示義務が課せられています。

背景知識

法21条2項は、本人から直接書面（電磁的記録を含む）で個人情報を取得する場合、原則として「あらかじめ」利用目的を「明示」することを義務付けています。これは、書面による取得は本人が能動的に情報を提供する場面であり、より慎重な対応が求められるためです。「明示」とは、書面に明記する、口頭で伝えるなど本人が認識できる形で伝えることをいい、ホームページ公表だけでは足りません。実務上は、申込書に「個人情報の取扱いについて」の欄を設けて利用目的を記載することが一般的です。

学習アドバイス

書面による直接取得は通常の取得（21条1項）よりも厳格で、「あらかじめ明示」が必要という点が頻出です。21条1項（通知または公表）と21条2項（明示）の違いを整理しましょう。

まとめ

• 書面による直接取得は「あらかじめ明示」が必要
• ホームページ公表だけでは不十分
• 申込書等に利用目的欄を設けるのが実務対応