【問46】個人情報保護実務検定 練習問題｜利用目的の特定の具体例
取得・利用 問6/40難易度B（標準）
問題文
通信販売事業者A社が利用目的を特定する場合、ガイドライン上適切でないとされる記載はどれか。
- 1.ご注文いただいた商品の発送および代金の請求のため
- 2.弊社からの新商品やキャンペーンに関するお知らせをメールで配信するため
- 3.弊社のサービス向上のため、利用履歴を分析した広告配信のため
- 4.弊社の事業活動全般に関する利用のため
解説
正解
正解は選択肢4です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り（適切な記載）
発送目的と請求目的が具体的に特定されており適切です。
選択肢2 → ❌誤り（適切な記載）
案内の方法（メール）と内容（新商品・キャンペーン）が特定されており適切です。
選択肢3 → ❌誤り（適切な記載）
分析データの利用方法（広告配信）が示されており、本人が予測可能で適切です。
選択肢4 → ✅正解（不適切な記載）
「事業活動全般」では本人が利用方法を予測できず、抽象的すぎて法17条1項違反となります。
背景知識
ガイドライン（通則編）では、利用目的の特定として、本人が合理的に予測・想定できる程度の具体性を要求しています。「事業活動」「マーケティング」「サービス向上」のみの記載は抽象的すぎるとされ、具体的な内容（発送、請求、お知らせ配信、行動履歴分析など）を伴う必要があります。特に近年問題視されているのが「プロファイリング」を伴う利用で、ガイドラインの令和4年改正により、本人に関する行動・関心等の情報を分析する場合は、その旨を明示することが望ましいとされました。
学習アドバイス
具体例で判断する問題が頻出です。「事業活動全般」「マーケティング全般」のような抽象表現は不適切と覚えましょう。逆に、利用方法・内容が具体的に書かれていれば適切な特定です。
まとめ
- 「事業活動全般」のような抽象表現は不適切
- 利用方法・内容を具体的に記載
- プロファイリングを伴う場合はその旨明示