【問6】個人情報保護実務検定 練習問題｜令和4年改正

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り（実際の改正内容）

改正法では、利用停止・消去等の請求権の要件が緩和され、不正取得や本人の権利利益侵害のおそれがある場合に行使できるようになりました（35条）。

選択肢2 → ❌誤り（実際の改正内容）

改正法26条により、一定の漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。

選択肢3 → ❌誤り（実際の改正内容）

改正法41条以下で「仮名加工情報」の制度が新設され、内部分析等の利活用を促進する仕組みが導入されました。

選択肢4 → ✅正解（誤った記述）

従業員数による事業者基準は導入されていません。むしろ平成29年改正で「5,000人以下適用除外」が廃止され、すべての事業者が対象となっています。

背景知識

令和4年4月1日に全面施行された改正個人情報保護法は、デジタル社会の進展や国際的な制度整合性を踏まえた重要な改正です。主な改正点は、(1)本人の権利強化（利用停止・消去・第三者提供停止請求の要件緩和）、(2)漏えい時の報告・通知義務化、(3)違法または不当な行為を助長する利用の禁止、(4)仮名加工情報・個人関連情報の新設、(5)罰則強化（法人最大1億円）、(6)外国にある第三者への提供時の情報提供義務強化、などです。

学習アドバイス

令和4年改正は試験で頻出ですので、6つの主要改正点を覚えましょう。「本人の権利強化」「報告通知義務」「仮名加工情報」「罰則強化」がキーワードです。

まとめ

• 令和4年4月施行の改正法で本人権利が強化
• 漏えい報告・通知が義務化（26条）
• 仮名加工情報制度が新設（41条以下）
• 罰則強化（法人最大1億円）