【問3】個人情報保護実務検定 練習問題｜個人情報の該当性

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り（個人情報に該当）

氏名と勤務先電話番号の組み合わせは特定個人を識別できるため、個人情報に該当します。

選択肢2 → ❌誤り（個人情報に該当）

顔写真は個人識別符号には該当しませんが、特定個人を識別できる情報として個人情報に該当します。

選択肢3 → ✅正解（個人情報に該当しない）

法2条1項は「生存する個人」に関する情報を保護対象としているため、死亡した方の情報は単独では個人情報に該当しません。ただし、生存する遺族を識別できる場合は別です。

選択肢4 → ❌誤り（個人情報に該当）

個人を特定できる文字列（例：氏名@会社ドメイン）を含むメールアドレスは個人情報に該当します。

背景知識

個人情報保護法は「生存する個人」に関する情報のみを保護対象とします。これは、本法の目的が個人の権利利益の保護にあり、人格権が消滅した死者には及ばないと考えられているためです。ただし、死亡した方に関する情報であっても、配偶者や子など生存する遺族を識別できる場合には、その遺族の個人情報として保護対象となります。実務では「故人だから」と安易に取扱いを軽視せず、関連する生存者の情報の有無を確認することが重要です。

学習アドバイス

個人情報の該当性判断では「生存性」と「識別可能性」の2つの観点を必ずチェックしましょう。死者情報は対象外という基本ルールと、遺族情報を含む場合の例外を覚えておきましょう。

まとめ

• 死者情報は単独では個人情報に該当しない
• 生存遺族を識別できる場合は遺族の個人情報になる
• 顔写真やメールアドレスも識別可能性があれば個人情報