【問224】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜成年後見制度における支援対象者と開始要件

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

要件は判断能力の低下であり、身体障害の有無ではない。身体障害があっても判断能力が十分であれば対象とならない。

選択肢2 → ❌誤り

未成年者の財産管理は親権者や未成年後見人が行う。成年後見制度は成年者を対象とする別の仕組みである。

選択肢3 → ❌誤り

申立権者は本人のほか配偶者、四親等内の親族、検察官等に及び、身寄りがない場合は老人福祉法32条等により市町村長も申立てができる。

選択肢4 → ✅正解

成年後見制度は認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が低下した者の権利を保護する制度で、法定後見は家庭裁判所の審判により開始される（民法7条等）。

背景知識

成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が低下した者が、不利益な契約を結んだり財産を侵害されたりすることを防ぎ、本人の権利を守る制度である。法定後見は家庭裁判所の審判により後見・保佐・補助の3類型で開始され、本人の判断能力の程度に応じて選択される。申立ては本人や親族のほか、身寄りのない高齢者等については市町村長も行うことができる。福祉住環境コーディネーターが住宅改修の相談を受ける際、本人以外（家族・後見人）との調整が必要になる場合があり、制度の基本的な性格を理解しておくことが重要である。

学習アドバイス

要件は判断能力の低下であり、身体障害の有無や年齢そのものではない。法定後見が家庭裁判所の審判で開始されること、申立権者に市町村長が含まれることも頻出。

まとめ

• 成年後見制度は判断能力が低下した者（認知症、知的障害、精神障害等）が対象である。
• 法定後見は家庭裁判所の審判により、後見・保佐・補助の3類型で開始される。
• 申立ては本人や親族のほか、市町村長も行うことができる。