【問221】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜賃貸住宅での住宅改修と原状回復

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

改修費用の負担者は当事者間で決める事柄で、貸主の全額負担が要件とされることはありません。保険給付は被保険者が負担した改修費を対象に、支給限度基準額20万円の範囲で行われます。

選択肢2 → ❌誤り

賃貸住宅であっても、被保険者の居宅として住宅改修費の支給対象になります。所有形態ではなく、被保険者が現に居住しているかどうかで判断されます。

選択肢3 → ✅正解

改修しようとする住宅の所有者が本人または配偶者でない場合、事前申請の際に所有者の承諾書を提出します(平成12年老企第42号)。共有名義であれば共有者全員の承諾が必要です。承諾は工事後ではなく事前申請時に得ておく点が要点です。

選択肢4 → ❌誤り

工事期間に法令上の日数制限はありません。手続は事前申請(理由書・見積書・承諾書等)と、完成後の領収書・工事費内訳書・完成後の写真等による事後申請という二段階です。

背景知識

介護保険法第45条に基づく居宅介護住宅改修費は、被保険者が現に居住する住宅を対象とするため、持家か賃貸かを問いません。ただし他人の財産に手を加えることになるので、平成12年老企第42号により、住宅の所有者が本人・配偶者でない場合は所有者の承諾書の提出が求められます。支給は事前申請と事後申請の二段階で、着工前の申請を欠くと支給されません。退去時の原状回復は貸主と借主の賃貸借契約上の取決めの問題で、保険給付の要件ではありません。

学習アドバイス

「賃貸だからできない」ではなく「所有者の承諾を事前に得る」が答えです。契約書に無断改修禁止条項があるのが通常なので、訪問時に契約内容と原状回復の取決めを併せて確認しましょう。

まとめ

• 賃貸住宅も住宅改修費の支給対象になる
• 所有者が本人・配偶者でない場合は所有者の承諾書が必要(老企第42号)
• 手続は着工前の事前申請と完成後の事後申請の二段階