【問217】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜地域福祉計画の位置づけと内容

解説

正解

正解は選択肢4です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

都道府県が策定するのは、市町村地域福祉計画の達成に資するための「都道府県地域福祉支援計画」(社会福祉法第108条)であり、市町村に一律の内容を課すものではない。計画の主体はあくまで市町村である。

選択肢2 → ❌誤り

特定法人の経営計画ではなく、地域全体の福祉推進のための計画である。策定にあたって地域住民等の意見を反映させるよう努めることが条文上求められている。

選択肢3 → ❌誤り

高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉その他の福祉に共通して取り組むべき事項を一体的に定める計画であり、介護保険給付に限定されない。

選択肢4 → ✅正解

地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づき、市町村が策定するよう努めるものとされる計画である。高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉その他の福祉に共通して取り組むべき事項を一体的に定め、策定にあたっては地域住民等の意見を反映させ、内容を公表するよう努めるものとされている。

背景知識

地域福祉計画は、市町村が主体となって地域の福祉課題を把握し、その解決に向けた施策の方向性を示す計画である。社会福祉法第107条に根拠があり、高齢者・障害者・児童など分野を横断して共通に取り組むべき事項を一体的に定める点に特徴がある。住環境の整備は、地域で暮らし続けるための重要な課題として計画に位置づけられることがあり、福祉住環境コーディネーターが関与する改修が地域全体の福祉戦略とどう結びつくかを理解しておくと、支援の視野が広がる。

学習アドバイス

策定主体は市町村(努力義務)、都道府県は支援計画という役割分担を押さえること。分野を横断する総合計画である点も判別の決め手になる。

まとめ

• 地域福祉計画は社会福祉法第107条に基づき市町村が策定に努める計画である。
• 高齢者・障害者・児童など複数分野に共通する課題を一体的に扱う。
• 策定では地域住民等の意見反映と内容の公表に努めることとされている。