【問232】eco検定 練習問題|企業内の環境推進体制
各主体の役割(企業の環境経営・行政・市民・金融) 問23/27難易度A(易しい)
問題文
企業が環境経営を推進する際にとるべき組織体制として、最も適切なのはどれか。
- 1.環境部門は設けず、営業部門や製造部門がそれぞれ個別に判断して対応する
- 2.経営層から各部門まで全社的な推進体制を組み、責任分担を明確にする
- 3.経営層は関与せず、環境担当部門だけで方針の決定と実行を担う
- 4.自社では取り組まず、取引先企業に環境対応をすべて任せる
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
部門ごとの個別判断だけでは全社の環境方針が統一されず、実行性も担保できない。ISO 14001:2015 箇条5.3が求める役割・責任・権限の割当てにも反する。
選択肢2 → ✅正解
トップマネジメントの関与(箇条5.1)と、組織内の役割・責任・権限の割当て(箇条5.3)が環境マネジメントの前提。全社的な体制が実行性を生む。
選択肢3 → ❌誤り
ISO 14001:2015 箇条5.1はトップマネジメントに環境方針の確立と必要な資源の確保を求めている。経営層が関与しなければ経営資源の配分ができない。
選択肢4 → ❌誤り
自社の事業活動に伴う環境負荷への責任は自社にあり、サプライチェーン相手に転嫁できない。自社での推進体制が必須である。
背景知識
環境経営は環境部門だけの活動ではなく、経営に組み込まれた全社的な取り組みである。ISO 14001:2015は箇条5.1で、トップマネジメントが環境方針及び環境目的を確立し、環境マネジメントシステム要求事項を事業プロセスに統合し、必要な資源が利用可能であることを確実にするよう求めている。さらに箇条5.3では、組織内の役割・責任・権限を割り当て、周知することを要求している。つまり経営層の関与と各部門の責任の明確化が体制の要である。
学習アドバイス
環境経営の体制を問われたら、まず経営層(トップマネジメント)が関与しているかを見る。次に各部門に責任と権限が割り当てられているかを確認するとよい。
まとめ
- 環境経営は経営層の関与と全社的な推進体制が基本
- ISO 14001は箇条5で役割・責任・権限の割当てを要求
- 部門任せ・取引先任せでは方針の統一性と実行性が失われる