【問233】eco検定 練習問題|企業の環境リスク認識
各主体の役割(企業の環境経営・行政・市民・金融) 問24/27難易度B(標準)
問題文
企業経営における環境リスクの捉え方として、最も適切なのはどれか。
- 1.環境問題は社会的課題にすぎず、企業に法的な対応義務は生じない
- 2.環境リスクへの対応は、企業イメージの向上だけを目的とする
- 3.気候変動や規制強化による事業中断やコスト増が経営を直撃する
- 4.中小企業は環境リスクの影響を受けず、対応する必要はない
解説
正解
正解は選択肢3です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
環境基本法第8条は事業者に、事業活動に伴う公害の防止等に必要な措置を講ずる責務を定めている。個別法による規制もあり、法的義務は現に存在する。
選択肢2 → ❌誤り
第一の目的は事業継続に関わる損失の回避、すなわちリスク低減である。評判の向上は結果として伴う副次的な効果にすぎない。
選択肢3 → ✅正解
災害による操業停止や供給網の途絶、規制強化に伴う対応コストは事業継続に直結する。だから環境は経営リスクとして戦略に組み込まれる。
選択肢4 → ❌誤り
環境基本法第8条の責務に規模要件はなく、規制の遵守義務は企業規模を問わない。取引先から供給網の一員として対応を求められることも多い。
背景知識
気候変動、規制強化、資源制約は社会課題であると同時に、企業の事業継続に直結する経営リスクである。環境基本法第8条は事業者に対し、事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止するために必要な措置を講ずる責務を定めており、この責務に企業規模による例外はない。投資家や金融機関も、環境リスクの管理能力を企業評価の指標として見ている。したがって環境対応は社会貢献ではなく、リスク管理として経営戦略に組み込まれる。
学習アドバイス
環境問題を『社会課題』と『経営リスク』の二面で捉えるのがこの論点の型である。法的義務の有無や企業規模による例外を語る選択肢は誤りと判断してよい。
まとめ
- 環境問題は企業経営に直結する経営リスクでもある
- 環境基本法第8条の事業者の責務に規模の例外はない
- 目的はイメージ向上ではなく事業継続に関わる損失の回避