【問195】eco検定 練習問題｜多様な主体による協働の考え方
各主体の役割(企業の環境経営・行政・市民・金融) 問13/27難易度C（難しい）
問題文
環境問題への対応における行政・企業・市民・専門家などのパートナーシップ(協働)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1.協働とは行政が計画の内容を決定し、他の主体がその決定を追認する場を指す言葉である。
- 2.企業は利益追求を目的とする主体であるため、環境分野の協働の枠組みには加わらないとされる。
- 3.立場の異なる主体が強みを持ち寄り、対等な関係で協力しながら課題解決にあたる考え方である。
- 4.専門家の関与は法的手続き上必須ではないため、協働の枠組みから外れることが一般的とされている。
解説
正解は3。パートナーシップ(協働)とは、行政・企業・市民・専門家といった立場の異なる主体が、それぞれ持っている情報や技術、資金、現場感覚などの強みを持ち寄り、上下関係ではなく対等な関係で協力しながら環境上の課題解決にあたっていく考え方である。単独では難しい課題にも、複数の主体が関わることで対応の幅が広がる。
1は誤り。協働は行政が決定した内容を他の主体が追認するだけの場ではなく、複数の主体が対等な立場で関わり合う仕組みとして捉えられている。2は誤り。企業は利益を追求する主体であると同時に、地域社会の一員として環境分野の協働に加わる存在でもあり、枠組みから排除されているわけではない。4は誤り。専門家は科学的な知見や技術的な助言を提供する存在として、協働の枠組みに積極的に関わることが期待されている。
「誰か一人が決める」のではなく「立場の違う者同士が支え合う」という発想が協働の核心であり、地域循環共生圏のような考え方にもつながっている。