【問193】eco検定 練習問題｜環境政策と住民参加
各主体の役割(企業の環境経営・行政・市民・金融) 問11/27難易度A（易しい）
問題文
環境に関する施策の立案や事業の実施過程における住民参加や合意形成の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 1.住民の意見は専門知識を欠くとされ、施策の立案段階で聴取する意義は乏しいと考えられている。
- 2.合意形成の手続きは事業の実施後に住民へ説明を行うことを指し、計画段階での関与は含まれない。
- 3.住民参加の仕組みは大規模な事業を対象とするもので、身近な地域の環境施策には及ばないとされる。
- 4.計画や事業の早い段階から住民の意見を聴き、施策や計画に反映させていくことが望ましいとされる。
解説
正解は4。環境に関する施策や事業は、地域に暮らす住民の生活に直接関わることが多いため、計画のごく初期の段階から住民の意見を聴き、その内容を施策や事業計画に反映させながら合意形成を図っていくことが望ましいとされている。早い段階での関与ほど、計画への反映や後の理解・協力にもつながりやすい。
1は誤り。住民は専門知識を持たなくても、日常生活の視点から地域の課題を把握しており、その意見を聴くことには意義があるとされている。2は誤り。合意形成は事業実施後の説明にとどまらず、計画段階からの住民の関与を含む考え方である。3は誤り。住民参加は大規模事業に限られるものではなく、ごみ収集や身近な緑地の管理といった地域の環境施策にも広く関わるものである。
住民の声を「早く、繰り返し」聴くことが望ましいという発想は、行政・企業・市民の協働全般を考えるうえでの土台にもなる。