【問202】知的財産管理技能検定2級 練習問題｜パリ条約の優先権主張期間

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

6ヶ月はパリ条約第4条C(1)が意匠および商標について定める優先期間であり、特許出願の優先期間ではありません。

選択肢2 → ❌誤り

18ヶ月はパリ条約の優先期間ではありません。日本の特許出願が出願公開される時期(特許法第64条)と混同しないよう注意が必要です。

選択肢3 → ✅正解

パリ条約第4条C(1)により、特許および実用新案の優先期間は最初の出願の日から12箇月と定められています。なお最初の出願の日は期間に算入されません。

選択肢4 → ❌誤り

24ヶ月に相当する優先期間はパリ条約には存在しません。パリ条約第4条C(1)が定めるのは12箇月と6箇月の2種類だけです。

背景知識

パリ条約は1883年に締結された工業所有権保護に関する最初の国際条約です。優先権制度により、同盟国のいずれかでした最初の出願の日を基準として、一定期間内に他の同盟国で出願すれば、新規性等の判断が最初の出願日を基準に行われます。優先期間は権利の種類によって異なり、特許・実用新案と意匠・商標で分かれています。

学習アドバイス

パリ条約の優先期間は試験で頻出です。特許・実用新案(12箇月)と意匠・商標(6箇月)の2グループで整理して覚えましょう。

まとめ

• パリ条約の優先期間は権利の種類によって異なる
• 特許および実用新案の優先期間は12箇月(第4条C(1))
• 意匠および商標の優先期間は6箇月(第4条C(1))