【問229】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜営業秘密保護契約の重要条項

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

相手方の信用調査は契約締結前のスクリーニングの問題であり、契約書に置く条項ではない。重要な実務ではあるが、守秘義務の範囲を画する条項ではない。

選択肢2 → ✅正解

「何が秘密情報か」「どの目的でのみ使えるか」「いつまで保持し、いつ返還・廃棄するか」を定めることが中核である。経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」の秘密保持契約ひな形も、秘密情報の特定・目的外使用の禁止・契約終了時の返還または廃棄を柱としている。

選択肢3 → ❌誤り

営業秘密侵害罪は不正競争防止法21条が定めており、契約書に書かなくても成立する。契約で重ねて列挙しても守秘義務の範囲を確定する働きはなく、最重要条項とはいえない。

背景知識

技術情報を社外に出す契約では、秘密情報の範囲が特定されていないと、紛争時に「どの情報について守秘義務を負うのか」を立証できない。経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック」が示す秘密保持契約のひな形でも、秘密情報の特定、目的外使用の禁止、有効期間と契約終了時の返還・廃棄が中核条項として置かれている。これらが曖昧なままでは契約自体が機能しない。

学習アドバイス

秘密保持契約の実務を問う問題。「秘密情報の特定」「目的外使用の禁止」「期間と返還・廃棄」の3点セットを型として覚えておくと、条項の優先順位を問う出題に対応できる。

まとめ

• 秘密情報の定義（特定）は具体的かつ客観的に示す必要がある。
• 使用目的を当該取引の目的に限定し、目的外使用を禁止する。
• 有効期間と契約終了時の返還・廃棄を定め、終了後の紛争を防ぐ。