【問198】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜早期審査制度
知財実務 問38/40難易度C（難しい）
問題文
CCC社は重要技術について特許出願し、迅速な権利化を図りたい。特許庁の早期審査制度について、最も適切な選択肢はどれか。
- 1.早期審査制度を利用すれば、通常よりも早く審査結果を得ることができる。
- 2.早期審査制度は大企業のみが利用でき、中小企業は利用できない。
- 3.早期審査制度を利用すると特許料が増額される。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
早期審査制度は、一定の要件を満たす出願について通常より早く審査を受けられる制度です。審査着手時期を大幅に短縮でき、特許権の早期取得が可能になります。
選択肢2 → ❌誤り
早期審査は中小企業、個人、大学、公的研究機関、外国関連出願、実施関連出願など幅広い対象について利用可能です。
選択肢3 → ❌誤り
早期審査の利用自体に特許料の増額はありません。
背景知識
特許庁の早期審査制度は、特定の要件を満たす出願について通常の審査順よりも優先的に審査を行う制度です。対象となる出願は(1)中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願、(2)外国関連出願（外国出願があるもの）、(3)実施関連出願（すでに実施している発明）、(4)グリーン関連出願（省エネ、CO2削減等）、(5)震災復興支援出願などです。早期審査を申請すると、通常審査着手まで10か月以上かかるものが2〜3か月程度に短縮されます。有料で利用できる「スーパー早期審査」制度もあり、さらに短期間での審査が可能です。手続は「早期審査に関する事情説明書」の提出により行い、費用は基本的に無料です。
学習アドバイス
早期審査制度の対象と効果は実務で重要です。中小企業や実施関連出願が対象となる点を覚えましょう。
まとめ
- 早期審査で審査期間を大幅短縮
- 中小企業や実施関連出願が対象
- 申請手続は無料