【問186】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜侵害予防調査
知財実務 問26/40難易度B（標準）
問題文
PP社は新製品を市場投入する前に、第三者の知的財産権を侵害していないかを確認したい。この目的に合った調査について、最も適切な選択肢はどれか。
- 1.侵害予防調査（FTO）を実施する。
- 2.自社特許の無効資料調査を実施する。
- 3.商標の類似性のみを確認すれば足りる。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
侵害予防調査は、FTO（Freedom to Operate）調査とも呼ばれ、自社の製品や事業が第三者の特許権等の知的財産権を侵害するリスクがないかを事前に確認する調査です。
選択肢2 → ❌誤り
自社特許の無効資料調査は関係ありません。
選択肢3 → ❌誤り
侵害予防調査は商標に限らず、特許、実用新案、意匠なども対象とする必要があります。
背景知識
侵害予防調査（FTO調査、クリアランス調査）は、新製品開発・市場投入時に重要なリスク管理手続です。調査対象は(1)特許権、(2)実用新案権、(3)意匠権、(4)商標権、(5)著作権、(6)ノウハウ・営業秘密など多岐にわたります。調査の結果、侵害リスクが発見された場合の対応策として、(1)設計変更（回避設計）、(2)ライセンス交渉、(3)無効化の検討、(4)特許買取り、(5)市場投入の中止などが検討されます。グローバル展開する製品の場合は、主要販売国の権利も調査する必要があり、大規模で専門的な調査となることが多いです。事前調査を怠ると、多額の損害賠償や販売差止めのリスクがあります。
学習アドバイス
侵害予防調査（FTO）の目的と対応策は実務で重要です。無効資料調査との違いも押さえましょう。
まとめ
- FTO調査は自社製品の侵害リスク確認
- 特許・意匠・商標等幅広い権利を対象
- 発見時は回避設計やライセンス交渉で対応