【問185】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜無効資料調査
知財実務 問25/40難易度B（標準）
問題文
NN社はライバル企業OO社から特許権侵害で警告書を受け取った。NN社の対抗策として無効資料調査を実施する場合の目的について、最も適切な選択肢はどれか。
- 1.OO社の特許を無効化できる先行技術文献を探索するため。
- 2.NN社自身の特許の有効性を強化するため。
- 3.特許庁の審査官と交渉するため。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
無効資料調査は、問題となっている特許の新規性や進歩性を否定できる先行技術文献を探す調査です。無効審判や侵害訴訟での無効の抗弁などに活用されます。
選択肢2 → ❌誤り
自社特許の強化は無効資料調査の目的ではなく、むしろ権利化前の先行技術調査の目的に近いです。
選択肢3 → ❌誤り
無効資料調査は審査官との交渉が目的ではありません。
背景知識
無効資料調査は、特許権侵害の警告を受けた側が防御策として実施する調査です。目的は、対象特許の特許出願日より前に公開された文献で、その発明の新規性や進歩性を否定できるものを発見することにあります。調査対象は特許文献、非特許文献（学術論文、技術雑誌、製品カタログ、ウェブ情報等）を含みます。調査結果に基づき、(1)特許無効審判の請求、(2)侵害訴訟における特許法第104条の3の無効の抗弁、(3)特許権者との交渉材料として活用されます。無効資料調査は先行技術調査よりも徹底的かつ広範な調査が求められ、特許情報の専門家に依頼することが多いです。
学習アドバイス
無効資料調査と先行技術調査の目的の違いを理解しましょう。特許法104条の3の無効の抗弁との関連も重要です。
まとめ
- 無効資料調査は特許無効化のための調査
- 対象特許の出願前公開文献を探索
- 無効審判や無効の抗弁に活用