【問184】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜特許分類
知財実務 問24/40難易度B（標準）
問題文
MM社の知財担当者壬は、効率的な先行技術調査のため特許分類を活用しようとしている。特許分類について、最も適切な選択肢はどれか。
- 1.IPCは国際的に統一された特許分類であり、日本も採用している。
- 2.日本の特許庁はIPCを採用しておらず、独自の分類のみを使用している。
- 3.特許分類は出願人が自由に決定できるものである。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
IPC（International Patent Classification、国際特許分類）は1971年のストラスブール協定に基づく国際的な特許分類システムで、日本を含む多数の国で採用されています。
選択肢2 → ❌誤り
日本もIPCを採用しており、それに加えて独自のFI（File Index）やFターム（File forming term）を併用しています。
選択肢3 → ❌誤り
特許分類は各国特許庁の分類担当者が発明内容に応じて付与するもので、出願人が自由に決めるものではありません。
背景知識
特許分類は、膨大な特許情報から特定技術分野の文献を効率的に検索するための体系です。国際特許分類IPCは階層構造を持ち、セクション（A〜H）、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループの順に細分化されます。日本の特許庁はIPCを基本としつつ、さらに詳細な検索が可能な日本独自のFI（File Index）と、多観点検索ができるFターム（File forming term）を補助的に用いています。これらを組み合わせることで精度の高い先行技術調査が可能になります。欧州特許庁と米国特許商標庁が共同開発したCPC（Cooperative Patent Classification）も2013年から運用されています。
学習アドバイス
IPC、FI、Fターム、CPCなど特許分類の種類と概要を覚えておきましょう。実務では検索精度向上に直結します。
まとめ
- IPCは国際統一的な特許分類
- 日本はIPC+FI+Ftermを併用
- CPCは欧米共同の分類