【問157】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜パリ条約の内国民待遇

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

パリ条約2条は、同盟国の国民が他の同盟国において自国民に与えられるのと同等の保護を受け、同一の法律上の救済手段を利用できることを定めており、これが内国民待遇の原則です。

選択肢2 → ❌誤り

内国民待遇の原則は、自国民と同等の待遇を保障するものであり、外国人が優遇されるものではありません。

選択肢3 → ❌誤り

内国民待遇の原則は知的財産の保護に関する原則であり、関税上の便益を保障するものではありません。

背景知識

内国民待遇の原則は、無差別原則のひとつで、加盟国が自国民と他の加盟国民を平等に扱うことを求めます。この原則により、日本の企業がアメリカで特許出願する場合、アメリカ国民と同様の手続きと保護を受けられます。ただし、司法および行政手続きに関する事項については、内国民待遇の原則の例外として代理人選任義務などが課される場合があります。パリ条約のほか、ベルヌ条約やTRIPS協定でも内国民待遇が基本原則として採用されています。

学習アドバイス

内国民待遇の原則は複数の条約で共通する原則です。最恵国待遇との違いも理解しておきましょう。

まとめ

• 自国民と同等の保護
• 差別待遇の禁止
• 手続きに関する例外あり