【問140】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜下請法と知財
関連法規 問10/17難易度C（難しい）
問題文
下請代金支払遅延等防止法（下請法）における知的財産の取扱いに関する次のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.親事業者による知的財産権の無償譲渡の強制は、下請法上問題となり得る
- 2.下請法は金銭的な取引のみを対象としており、知的財産の取扱いとは無関係である
- 3.下請法の所管は特許庁であり、公正取引委員会は関与しない
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
下請法は、親事業者が下請事業者に対して知的財産権の無償譲渡を強制する行為を問題視しており、これは買いたたきや不当な経済上の利益提供要請などに該当する可能性があります。
選択肢2 → ❌誤り
下請法は知的財産権に関する取扱いも問題となり、特にソフトウェア開発や設計業務などでは頻繁に論点となります。
選択肢3 → ❌誤り
下請法は公正取引委員会と中小企業庁が所管しており、特許庁は所管していません。
背景知識
下請法は、親事業者と下請事業者の取引における親事業者の優越的地位の濫用を防止し、下請事業者の利益を保護する法律です。知的財産に関しては、成果物の著作権や特許を受ける権利などを無償または低廉な対価で強制的に譲渡させる行為が問題となります。公正取引委員会と中小企業庁から、知的財産権取引に関するガイドラインが公表されており、適切な対価設定などの指針が示されています。
学習アドバイス
下請法の知財取扱いに関する論点は近年重要性が増しています。独禁法の優越的地位の濫用との関係も理解しましょう。
まとめ
- 知財の無償譲渡強制は問題
- 下請法は公取委・中企庁が所管
- ガイドラインで指針を示す