【問55】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜公衆送信権

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

著作権法23条1項は「著作者は、その著作物について、公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を行う権利を専有する」と規定しています。

選択肢2 → ❌誤り

著作物を公衆に貸与する権利は貸与権(26条の3)であり、公衆送信権ではありません。

選択肢3 → ❌誤り

著作物を翻訳する権利は翻訳権(27条)であり、公衆送信権ではありません。

背景知識

公衆送信権は、著作物を公衆に向けて送信する権利で、放送、有線放送、インターネットによる配信などが含まれます。特にインターネット配信については、「送信可能化」(サーバーにアップロードして受信可能な状態に置くこと)も公衆送信権の対象となります(2条1項9号の5)。これは実際に送信が行われていなくても、送信可能な状態にした段階で権利が及ぶことを意味します。YouTube等への動画投稿、ウェブサイトへの画像掲載などは送信可能化に該当し、著作権者の許諾がなければ著作権侵害となります。また、同条2項により、公衆送信された著作物を公に伝達する権利(伝達権)も規定されています。

学習アドバイス

公衆送信権は現代のネット社会で最も重要な権利の一つです。送信可能化(アップロード時点で権利行使)の概念を理解しましょう。

まとめ

• 公衆送信権は放送・有線放送・インターネット送信等を行う権利(23条1項)
• 送信可能化(アップロード)も権利の対象(2条1項9号の5)
• 公衆伝達権も同時に規定(23条2項)