【問198】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜労災保険と労働安全衛生法

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

労働者災害補償保険法第31条等により、労災保険の保険料はその全額を使用者(事業主)が負担します。労働者から徴収することは認められません。

選択肢2 → ✅

労災保険給付を受けることができても、使用者の安全配慮義務違反等により別途生じた損害(慰謝料等労災給付では補填されない損害)については、民事上の損害賠償(債務不履行責任・不法行為責任)を併せて請求できます。労災保険給付と重複する部分は調整されます。

選択肢3 → ❌

労働安全衛生法は使用者(事業者)に対し詳細な義務(健康診断・安全衛生教育・作業環境管理・安全衛生委員会設置等)を課します。労働者の自己責任ではありません。

選択肢4 → ❌

労働者災害補償保険法第7条により、通勤災害(就業のための住居と就業場所の往復における災害等)も労災保険の給付対象です。業務災害とは別類型として給付されます。

背景知識

労災保険は1947年制定で、業務災害・通勤災害に対する給付制度です。労働者を1人でも使用する事業は強制適用となり、保険料は全額事業主負担です。給付には療養補償・休業補償・障害補償・遺族補償・葬祭料・傷病補償年金・介護補償等があります。労災保険給付は無過失責任で迅速ですが、慰謝料は給付対象外のため、別途使用者に対する民事請求が認められます。労働安全衛生法は1972年制定で、安全衛生管理体制の整備、危険防止措置、健康管理、作業環境測定等を使用者の義務として規定します。

学習アドバイス

労災保険の特徴(使用者全額負担・無過失責任・通勤災害含む)、安全配慮義務との関係(両立)、労働安全衛生法の使用者義務を押さえましょう。

まとめ

• 労災保険料は使用者全額負担
• 労災給付と民事賠償は併用可能(調整あり)
• 通勤災害も労災対象(法7条)