【問194】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜労働者派遣法

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

労働者派遣法第4条により、港湾運送業務・建設業務・警備業務・医療関連業務(一部)等は労働者派遣禁止業務とされています。すべての業務で派遣可能ではありません。

選択肢2 → ✅

労働者派遣法第5条により、労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。2015年改正で従来の「特定/一般」の区別が廃止され、すべて許可制に統一されました。

選択肢3 → ❌

労働者派遣では、派遣労働者は派遣元事業主と雇用契約を結び、派遣先で指揮命令下に労働します。派遣先と派遣労働者との間には直接の雇用契約関係はありません。

選択肢4 → ❌

2015年改正により、派遣労働者個人単位で同一の組織単位における派遣は3年が上限、事業所単位でも原則3年が上限とされ、延長には過半数労働組合等の意見聴取が必要です。

背景知識

労働者派遣法は1985年制定、2015年改正で大きく仕組みが変わりました。労働者派遣は派遣元(雇用契約)と派遣先(指揮命令)の三者間関係を構築し、派遣労働者保護のため詳細な規制があります。許可制統一(2015年)、個人単位3年・事業所単位3年の期間制限、雇用安定措置(派遣先への直接雇用申込義務等)、同一労働同一賃金原則(2020年4月施行)等が重要な改正です。違反に対しては許可取消・改善命令・刑事罰が課されます。

学習アドバイス

許可制(2015年統一)、禁止業務(港湾・建設・警備・医療一部)、3年期間制限が重要ポイントです。派遣元・派遣先・派遣労働者の三者関係を正確に理解しましょう。

まとめ

• 派遣事業は厚生労働大臣の許可制(法5条)
• 禁止業務あり(港湾・建設・警備等、法4条)
• 派遣期間は個人・事業所単位で原則3年