【問192】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜労働契約法と解雇規制

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

労働契約法第16条により、解雇は客観的合理的理由・社会通念上の相当性を要し、これを欠く場合は無効となります。解雇は自由ではありません。

選択肢2 → ✅

労働契約法第16条により、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とされます(解雇権濫用法理)。

選択肢3 → ❌

整理解雇については判例により(1)人員削減の必要性、(2)解雇回避努力義務、(3)被解雇者選定の合理性、(4)手続の妥当性の4要件(または4要素)を満たす必要があり、労働者の同意があっても要件は厳格です。

選択肢4 → ❌

労働基準法第20条により、解雇予告手当は「30日分以上の平均賃金」(または30日前の予告)です。20日分ではありません。

背景知識

労働契約法は2007年制定の労働契約に関する民事的ルールを定める法律で、第16条で解雇権濫用法理を明文化しました。これは長年の判例(最判昭和50年「日本食塩製造事件」等)で確立されてきた法理を立法化したものです。整理解雇の4要件は判例上の枠組みで、必要性・回避努力・人選合理性・手続妥当性が要求されます。労働基準法第20条の解雇予告制度(30日前予告または30日分以上の平均賃金支払)は手続規制で、第16条の実体規制と区別されます。違反した解雇は無効とされ、未払賃金や慰謝料の請求対象となります。

学習アドバイス

解雇の2要件(客観的合理的理由・社会通念上相当性)、整理解雇の4要件、解雇予告30日は確実に押さえましょう。労働契約法と労働基準法の役割分担も整理してください。

まとめ

• 解雇は合理的理由・社会通念上相当性が必要(労契法16条)
• 整理解雇は4要件審査
• 解雇予告は30日前または30日分賃金(労基法20条)