【問141】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜商人の意義

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

商法第4条1項により、「商人とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう」と規定されています。

選択肢2 → ❌

法人も商人となることができ、株式会社は典型例です。

選択肢3 → ❌

商業登記は商人の対抗要件等の意味を持ちますが、商人地位そのものの要件ではありません。

選択肢4 → ❌

商人となるのに行政庁の許可は不要です(個別業種規制は別)。

背景知識

商法第4条1項は商人を「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」と定義します。「自己の名をもって」とは権利義務の帰属主体となることを意味し、「業とする」とは反復継続して営利目的で行うことです。これらに該当すれば、自然人・法人を問わず商人となります。商法第4条2項は擬制商人として、店舗等の設備により物品販売を業とする者や、鉱業を営む者を、商行為をしない場合でも商人とみなします。商人には固有商人(商行為を業とする本来的商人)と擬制商人があります。商人には商業帳簿作成義務(商法第19条)、商業登記義務(同第8条以下)等の規律が及びます。

学習アドバイス

商法第4条の定義は丸暗記が必要です。「自己の名・商行為・業として」の3要件を押さえましょう。固有商人と擬制商人の区別、商人の義務(帳簿・登記)も頻出です。

まとめ

• 商人=自己の名で商行為を業とする者
• 法人も商人となれる
• 固有商人と擬制商人の区分あり