【問122】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜株式会社の設立手続

解説

正解

正解は選択肢3です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌

定款作成は設立の一部分に過ぎず、登記まで完了しなければ会社は成立しません。

選択肢2 → ❌

会社法第30条第1項は、設立時に作成する定款について「公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない」と定めています。認証は原始定款の効力要件なので、認証なしでも効力を生じるとする本肢は誤りです（もっとも、認証を受けただけでは会社は成立せず、成立は登記によります）。

選択肢3 → ✅

会社法第49条により、株式会社は「本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する」と規定されています。

選択肢4 → ❌

発起人の合意のみでは会社は成立せず、登記が成立要件です。

背景知識

株式会社設立は、定款作成・公証人認証(会社法第30条)、出資の履行、機関設定、設立登記という流れで進みます。設立登記は会社法第49条が定める成立要件であり、登記によって法人格を取得します。これは登記の創設的効力と呼ばれます。設立方法には発起設立(発起人のみが株式を引き受ける)と募集設立(発起人以外からも株主を募集する)の2種類があり、発起設立が大半を占めます。設立登記には商号、本店、目的、資本金額、発行可能株式総数等の基本事項が登記されます。

学習アドバイス

設立の流れ「定款作成→認証→出資→機関設定→登記」を順序立てて覚えましょう。特に「成立=登記」という関係は頻出です。発起設立と募集設立の違いも整理してください。

まとめ

• 株式会社は本店所在地での設立登記により成立
• 会社法第49条が成立要件を規定
• 登記は法人格取得の創設的効力をもつ