【問104】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜不法行為の損害賠償

解説

正解

正解は選択肢1です。

民法724条1号により、不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年で時効消滅します。ただし人の生命または身体を害する不法行為は例外で、この3年が5年に読み替えられます（民法724条の2）。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

民法724条1号のとおり、主観的起算点から3年です。生命・身体を害する場合だけは724条の2で5年に伸長されるため、本肢はその場合を除いています。

選択肢2 → ❌

民法724条の2により、人の生命または身体を害する不法行為では、主観的起算点（知った時）から「5年」に伸長されています（2020年改正で新設）。

選択肢3 → ❌

民法724条2号により、不法行為の時から20年で時効消滅します。「10年経過しても消滅しない」というのは誤りです。

選択肢4 → ❌

民法722条1項・417条により、損害賠償の方法は原則として金銭賠償です。原状回復は例外（名誉毀損の謝罪広告など）です。

背景知識

2020年4月施行の改正民法により、不法行為の消滅時効ルールが整備されました。一般の不法行為は、主観的起算点（知った時）から3年、客観的起算点（不法行為の時）から20年です。生命身体侵害の場合、被害者保護のため主観的起算点から5年に伸長されました（債務不履行責任との統一）。20年は除斥期間とされていましたが、改正により消滅時効と明記され、援用が必要となりました。損害賠償は金銭賠償が原則で、名誉毀損などの場合に謝罪広告等の原状回復が認められます。

学習アドバイス

時効期間は「3年・5年・20年」と覚えましょう。一般3年、生命身体5年、客観的起算点20年です。改正で新設された5年（生命身体）は出題の可能性が高いです。金銭賠償の原則も基本論点です。

まとめ

• 一般不法行為の主観的時効期間は3年
• 生命身体侵害の不法行為は主観的時効期間が5年
• 客観的時効期間は20年（消滅時効）