【問82】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜共有物の管理

解説

正解

正解は選択肢1です。

民法252条5項により、共有物の保存行為は、各共有者が単独で行うことができます。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅

民法252条5項のとおり、保存行為（修繕など現状維持に必要な行為）は、各共有者が単独で行えます。

選択肢2 → ❌

管理に関する事項は、共有者の持分の価格に従い、その過半数で決します（民法252条1項）。全員同意は不要です。

選択肢3 → ❌

共有物の変更（軽微な変更を除く）は、原則として共有者全員の同意が必要です（民法251条1項）。過半数では足りません。

選択肢4 → ❌

共有者は、5年を超えない期間内であれば不分割の特約を結ぶことができます（民法256条1項ただし書）。一切認められないというのは誤りです。

背景知識

共有物の取扱いは、行為の性質によって必要な要件が異なります。①保存行為（修繕、不法占拠者への明渡請求など）は単独で可能、②管理行為（賃貸借契約の締結、軽微な変更）は持分価格の過半数、③変更行為（増改築、処分）は原則全員同意、という三段階で整理されます。2023年施行の改正により、軽微変更は管理行為として過半数で可能となり、所在不明共有者の持分取得の手続も整備されました。

学習アドバイス

共有規定は2023年施行の改正で大幅に変更されています。保存・管理・変更の3区分と、それぞれの決定要件をしっかり整理しましょう。「保存＝単独」「管理＝過半数」「変更＝全員」が基本です。

まとめ

• 保存行為は各共有者が単独で可能
• 管理行為は持分価格の過半数で決定
• 変更行為は原則全員同意（軽微変更を除く）