【問48】ビジネス実務法務検定3級 練習問題｜契約不適合の通知期間

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

民法566条は「種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない」と規定しています。

選択肢2 → ❌誤り

通知期間は「知った時から1年」であり、3年ではありません。

選択肢3 → ❌誤り

民法566条は種類または品質の不適合に限定されており、数量不適合には適用されません。数量不適合は通常の消滅時効に服します。

選択肢4 → ❌誤り

民法566条ただし書は「売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったとき」を除外しており、買主の悪意は除外事由ではありません。

背景知識

旧民法の瑕疵担保責任は買主の善意・悪意で扱いが異なり、また権利行使期間が「1年」とされていました。2020年改正により権利行使期間は通常の消滅時効（166条1項）に服し、566条は「通知期間」として再構成されました。1年以内の通知は不適合の概要を伝えれば足り、具体的な権利行使までは不要とされています。売主が引渡時に不適合を知り又は重過失で知らなかった場合は、通知期間制限は適用されません。

学習アドバイス

旧法と改正法の違いを意識しましょう。「通知」と「権利行使」の区別、「種類・品質」と「数量」の区別、売主悪意・重過失時の例外をセットで押さえるとよいです。

まとめ

• 種類・品質不適合は知った時から1年以内に通知が必要
• 数量不適合は通常の消滅時効が適用
• 売主が悪意・重過失の場合は通知期間制限の適用なし