【問310】個人情報保護士 練習問題|セキュリティインシデント重大度分類
情報セキュリティ 問130/130難易度C(難しい)
問題文
組織がセキュリティインシデント(事件・事故)の対応優先度を判断する際に用いる重大度分類として、最も適切な評価基準の組み合わせはどれか。
- 1.影響範囲・漏えい件数・システム重要度・信用影響で段階付ける。
- 2.すべてのインシデントを同じ優先度で扱い、順に対応するべきである。
- 3.個人情報が1件も流出していなければ、重大なインシデントではない。
- 4.インシデント対応は、経営層への報告を終えてから開始すればよい。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
個人情報保護法第26条・施行規則第7条も、情報の性質や1,000人超という件数を報告対象事態の基準としている。件数だけでなく影響範囲や事業上の重要度も併せて段階付けることで、限られた要員を適切に配分できる。
選択肢2 → ❌誤り
対応要員も時間も有限であり、軽微な事象に重大事案と同じ資源を割けば重大事案への対応が遅れる。重大度による優先順位付けは不可避である。
選択肢3 → ❌誤り
流出がなくても、基幹システムが長時間停止すれば事業への打撃は大きい。漏えいの有無だけでは重大度は決まらない。
選択肢4 → ❌誤り
封じ込めなどの初動は報告と並行して進める必要がある。報告を待つ間に被害が拡大するため、あらかじめ初動の権限を定めておく。
背景知識
セキュリティインシデントは規模も影響も多様である。個人情報保護法第26条は一定の事態について個人情報保護委員会への報告を義務づけており、施行規則第7条が対象事態を定めている。限られた対応要員が効率的に動くには、事前の重大度分類が欠かせない。
学習アドバイス
重大度の基準は事前に文書化し、検知時に即座に当てはめられる形にしておく。実際に発生した事例を踏まえて基準を定期的に見直すことが精度を高める。
まとめ
- インシデント重大度は複数の基準で総合評価する
- 影響範囲・漏えい件数・システム重要度・信用影響を見る
- 基準を事前に定め、初動は報告と並行して進める