【問200】マイナンバー実務検定3級 練習問題|本人からの照会への対応
法人番号・罰則・実務 問40/40難易度C(難しい)
問題文
P社の元従業員Qから「自分の特定個人情報が今もP社に保有されているか確認したい」との問い合わせがあった。P社の対応として最も適切なものはどれか。
- 1.退職者からの問い合わせには一切応じる必要はないため無視する
- 2.本人確認の上、保有状況を確認し、開示・訂正・利用停止等に対応する
- 3.問い合わせ内容を社内SNSに共有し、Qの状況を関係者全員で議論する
- 4.Qに費用負担を求めることなく、Qの個人番号を電子メールで直接伝える
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
退職者であっても本人からの照会には適切に対応する必要があります。番号法・個人情報保護法上の本人の権利が関係します。
選択肢2 → ✅正解
本人確認(なりすまし防止)を行ったうえで、保有状況の確認、開示・訂正・利用停止等の請求への対応を行うのが正しい対応です。これらは個人情報保護法上の本人の権利として保障されています。
選択肢3 → ❌誤り
社内SNSでの共有は本人情報を不必要に拡散する行為であり、安全管理措置に反します。
選択肢4 → ❌誤り
本人確認なしの電子メールでの直接通知は、なりすましによる漏えいリスクが高く不適切です。
背景知識
個人情報保護法上、本人は事業者に対して、保有個人データ(特定個人情報を含む)について(a)開示、(b)訂正、(c)利用停止、(d)第三者提供停止等を求める権利を有しています。事業者は本人確認の上、合理的な期間内に対応する義務を負います。退職者であっても、当該事業者が依然として本人の特定個人情報を保有している限り、これらの権利行使に対応する必要があります。本人確認の方法は、運転免許証等の本人確認書類のコピーや、登録済みのメールアドレス・電話番号での確認等が一般的です。3級では「退職者からの照会対応」も出題範囲となります。
学習アドバイス
本人の権利(開示・訂正・利用停止)と事業者の対応義務をセットで覚えましょう。本人確認はなりすまし防止の重要ポイントです。
まとめ
- 退職者からの照会にも適切に対応
- 本人確認のうえ開示・訂正・利用停止等の請求に対応
- 本人確認なしの安易な通知や情報拡散は不適切