【問121】マイナンバー実務検定3級 練習問題｜事業者の本人確認

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

番号確認だけでは本人確認として不十分です。なりすまし防止のため身元確認も必須です。

選択肢2 → ✅正解

番号法に基づき、事業者は番号確認と身元確認の両方を実施しなければなりません。

選択肢3 → ❌誤り

身元確認のみではマイナンバーが正しいかの確認ができないため不十分です。

選択肢4 → ❌誤り

申告内容をそのまま受け入れることは本人確認義務違反となります。

背景知識

番号法第16条は、事業者がマイナンバーの提供を受ける際、本人確認措置を講じなければならないと定めています。本人確認は「番号確認」と「身元確認」の2要素から成り立ち、代理人を介した場合はさらに「代理権確認」が加わって3要素となります。番号確認は通知カードや個人番号カード等で、身元確認は写真付き身分証明書等で行います。事業者編ガイドラインでは、これらの確認方法が具体的に示されており、適正な取扱いの基本的義務として位置づけられています。

学習アドバイス

本人確認の3要素は試験で頻出論点です。番号確認・身元確認・代理権確認の役割を整理し、それぞれの確認書類を覚えましょう。個人番号カード1枚で番号確認と身元確認の両方ができる点も重要です。

まとめ

• 本人確認には番号確認と身元確認の両方が必要
• 代理人経由では代理権確認も加わる
• 申告だけで受け入れることはできない