【問41】個人情報保護実務検定 練習問題｜利用目的の特定

解説

正解

正解は選択肢2です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ❌誤り

法17条1項は「できる限り特定」することを求めており、抽象的に定めることは認められません。

選択肢2 → ✅正解

法17条1項は「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない」と規定しています。

選択肢3 → ❌誤り

利用目的の特定は通知の前提となる義務であり、特定が必要です。通知だけでは足りません。

選択肢4 → ❌誤り

利用目的の変更には法17条2項の制限があり、自由に変更することはできません。

背景知識

個人情報保護法17条1項は、個人情報を取り扱う際の利用目的を「できる限り特定」することを義務付けています。これは、本人が自己の情報がどのように使われるかを予測できるようにし、不当な利用を防ぐためです。「事業活動に用いるため」など抽象的な表現は不十分とされ、「商品の発送のため」「アフターサービスのため」など具体的な記述が求められます。ガイドラインでは、本人が合理的に予測・想定できる程度に特定することが求められています。

学習アドバイス

17条「利用目的の特定」は最頻出論点です。「できる限り特定」というキーワードを覚えましょう。抽象的・包括的な目的設定は違反となる点に注意が必要です。

まとめ

• 法17条1項は「できる限り特定」を義務付け
• 抽象的な目的設定は認められない
• 本人が予測可能な程度の具体性が必要