【問236】eco検定 練習問題|行政のインセンティブ制度
各主体の役割(企業の環境経営・行政・市民・金融) 問27/27難易度A(易しい)
問題文
行政が企業の環境配慮を促すポジティブ・インセンティブ(正の誘因)にあたるものはどれか。
- 1.環境配慮に取り組む企業へ税制優遇や補助金を与える
- 2.すべての企業に一律の環境税を課し、等しく負担を求める
- 3.対応しない企業への罰則だけを強め、支援策は一切設けない
- 4.企業の環境情報の公表を禁じ、市場での比較評価をできなくする
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
補助金や税制優遇は経済的手法のうち経済的助成措置にあたり、経済的誘因を与えて望ましい行為を誘導する正のインセンティブである。
選択肢2 → ❌誤り
環境税は経済的手法のうち税・課徴金などの経済的負担措置にあたり、望ましくない行為を抑制する負のインセンティブである。正の誘因ではない。
選択肢3 → ❌誤り
罰則の強化は規制的手法であり、正の誘因は働かない。支援策がなければ自発的な取り組みを引き出す仕組みにならない。
選択肢4 → ❌誤り
環境情報の公表は情報的手法として市場の評価を通じ取り組みを促すもの。これを禁じるのは誘因を与えるどころか逆に働く。
背景知識
環境省は環境政策の手法を、直接規制的手法・枠組規制的手法・経済的手法・自主的取組手法・情報的手法に分類している。経済的手法とは、経済的負担を課すか経済的誘因を提供することで、望ましい行為を誘導し望ましくない行為を抑制する手法である。このうち税や課徴金は経済的負担措置(負の誘因)、補助金や税制優遇は経済的助成措置(正の誘因)にあたる。またグリーン購入法第3条は国等に対し、調達に当たり環境物品等を選択するよう努める責務を定めており、公共調達も需要を生み出す政策手段となる。
学習アドバイス
環境税と補助金はどちらも経済的手法である点に注意する。負担を課すのが負の誘因、便益を与えるのが正の誘因、と方向で区別するとよい。
まとめ
- 補助金・税制優遇は経済的助成措置で正のインセンティブ
- 環境税・課徴金も経済的手法だが負担を課す負の誘因
- 規制的手法・経済的手法・情報的手法を組み合わせて政策は動く