【問235】eco検定 練習問題|消費者運動と企業への圧力
各主体の役割(企業の環境経営・行政・市民・金融) 問26/27難易度B(標準)
問題文
消費者が企業の環境対応を促すためにとり得る行動として、最も適切なのはどれか。
- 1.メディア全体に働きかけ、企業の広告放映を消費者が直接規制する
- 2.企業が守るべき環境基準を、行政に代わって消費者が設定する
- 3.企業の事業活動を禁止する法律を、消費者が直接制定する
- 4.環境負荷の大きい製品を買わない不買運動によって圧力をかける
解説
正解
正解は選択肢4です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
放送や広告を規制する権限は消費者にはない。表現の自由の観点からも、私人が直接規制を行うことはできない。
選択肢2 → ❌誤り
環境基準の設定は環境基本法に基づく行政の権限であり、消費者が代わって定めることはできない。意見表明はできても設定はできない。
選択肢3 → ❌誤り
法律の制定権は唯一の立法機関である国会にある。消費者にできるのは選挙や意見表明を通じた働きかけまでである。
選択肢4 → ✅正解
購入・不購入の選択は企業の売上に直結し、市場を通じた最も直接的な圧力となる。逆に環境配慮製品を選ぶグリーン購入も同じ市場メカニズムを使う。
背景知識
個人が環境問題に働きかける手段は、購入行動、情報発信、行政への意見表明などである。中でも購入・不購入の選択は企業の売上に直接響くため、市場を通じた最も直接的な圧力となる。グリーン購入法第5条は、事業者及び国民に対し、できる限り環境物品等を選択するよう努める責務を定めており、選ぶ側の行動が制度上も位置づけられている。一方、環境基準の設定や法律の制定は行政・立法の権限であり、消費者が直接行うことはできない。
学習アドバイス
消費者の行動は『買う・買わない』という市場を通じた圧力が中心と押さえる。基準の設定や立法など、行政・国会の権限を消費者が行うとする選択肢は誤りである。
まとめ
- 消費者の主な手段は購入・不購入という市場を通じた圧力
- グリーン購入法第5条は国民の環境物品等の選択を努力義務とする
- 環境基準の設定権は行政、立法権は国会にあり消費者にはない