【問181】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜先行技術調査
知財実務 問21/40難易度A（易しい）
問題文
機械メーカーJJ社は新規発明について特許出願を検討している。出願前に行う調査について、最も適切な選択肢はどれか。
- 1.先行技術調査を行い、新規性や進歩性の判断材料を確認することが望ましい。
- 2.出願前の調査は特許庁の義務であり、出願人が行う必要はない。
- 3.先行技術調査を行うと自社発明が公知となるため、避けるべきである。
解説
正解
正解は選択肢1です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ✅正解
先行技術調査は、特許出願前に類似技術の存在を確認し、新規性・進歩性の見込みを評価するために実施されます。出願戦略の決定に不可欠な作業です。
選択肢2 → ❌誤り
出願前の先行技術調査は出願人の判断で行うものであり、特許庁の義務ではありません。特許庁は審査段階で先行技術調査を行いますが、出願人の事前調査とは別です。
選択肢3 → ❌誤り
先行技術調査自体は文献情報の検索であり、自社発明を公知にするものではありません。
背景知識
先行技術調査は、出願予定の発明について既存の公知文献（特許文献、学術論文、業界資料等）を調査する作業です。目的は(1)新規性・進歩性の判断、(2)出願戦略の決定、(3)クレーム範囲の調整、(4)無駄な出願費用の削減などです。調査対象は国内外の特許文献が中心で、特許庁の無料データベースJ-PlatPat、欧州特許庁のespacenet、米国特許商標庁のPublic Pair、商用データベース（Derwent、PatBase等）が利用されます。調査結果は権利化可能性の判断、明細書・請求項の記載方針、出願国の選定などに活用されます。プロの調査は特許調査会社や弁理士事務所に依頼することも多いです。
学習アドバイス
先行技術調査の目的と代表的なデータベースは3級でも頻出です。特にJ-PlatPatは覚えておきましょう。
まとめ
- 先行技術調査は権利化可能性判断の基礎
- J-PlatPatなどのDBを活用
- 出願戦略の決定にも活用