【問151】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜パリ条約の3大原則

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

パリ条約の3大原則は、内国民待遇の原則、優先権制度、各国特許独立の原則です。これらはパリ条約の中核を成す重要な原則です。

選択肢2 → ❌誤り

内国民待遇の原則により、加盟国は自国民と他の加盟国民を同等に扱う義務があり、差別待遇は認められません。

選択肢3 → ❌誤り

各国特許独立の原則により、各国の特許は相互に独立しており、ある国で特許が取得されても他国で自動的に特許が認められるわけではありません。

背景知識

パリ条約は1883年に成立した工業所有権に関する国際条約で、特許、実用新案、意匠、商標、商号、不正競争防止などを対象としています。内国民待遇の原則は、加盟国が自国民と他の加盟国民を同等に扱うことを求めるものです。優先権制度は、最初の出願から一定期間（特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月）内に他の加盟国で出願すれば、最初の出願日を基準日として新規性等を判断する制度です。各国特許独立の原則は、ある国の特許と他国の特許は独立した存在であることを定めています。

学習アドバイス

パリ条約の3大原則は頻出です。それぞれの原則の内容と趣旨を正確に理解しましょう。

まとめ

• 3大原則は内国民待遇・優先権・特許独立
• 1883年成立の工業所有権条約
• 多くの国が加盟する基本条約