【問152】知的財産管理技能検定3級 練習問題｜パリ条約の優先権期間

解説

正解

正解は選択肢1です。

各選択肢の解説

選択肢1 → ✅正解

パリ条約4条C項は、優先権期間を特許および実用新案について12か月、意匠および商標について6か月と規定しています。

選択肢2 → ❌誤り

期間の区分が逆です。特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月です。

選択肢3 → ❌誤り

対象となる工業所有権の種類によって期間が異なり、一律ではありません。

背景知識

パリ条約の優先権制度は、第一国出願から一定期間内に他の同盟国に同じ内容を出願すれば、第一国出願日を基準日として新規性、進歩性などを判断してもらえる制度です。この制度により、出願人は各国同時に出願する必要がなく、翻訳準備や戦略検討の時間を確保できます。期間は権利の種類により異なり、特許・実用新案は12か月、意匠・商標は6か月とされています。優先権主張の要件として、第一国出願が正規の国内出願であること、同盟国間の出願であること、期間内の後の出願であることが必要です。

学習アドバイス

優先権期間（特許実案12か月、意商6か月）は必須暗記事項です。PCT国内移行期間（30か月）と混同しないよう注意しましょう。

まとめ

• 特許・実用新案は12か月
• 意匠・商標は6か月
• 第一国出願日を基準に判断