【問104】ビジネスマネジャー検定 練習問題｜社内カンパニー制・持株会社と意思決定権限
チームのマネジメントと企業組織論 問14/14難易度C（難しい）
問題文
社内カンパニー制や持株会社形態と、組織における意思決定権限のあり方との関係についての説明として、最も適切なものはどれか。
- 1.社内カンパニー制は、意思決定の権限を経営トップに一極集中させることで、各事業の判断のばらつきを抑えることを狙いとする仕組みである
- 2.持株会社形態をとる企業グループでは、傘下の事業会社が独自に意思決定を行う余地はなく、持株会社がすべての業務執行を直接担う
- 3.分権化とは、判断を伴う権限をすべて上位の階層に引き上げ、現場に近い部門には業務の実行のみを担わせるようにする考え方である
- 4.社内カンパニー制や持株会社形態は、事業単位ごとに意思決定の権限を委ねて環境変化への対応を速めることを狙いとする、分権化の例である
解説
正解は選択肢4。社内カンパニー制や持株会社形態は、事業単位ごとに意思決定の権限を委ねる分権化の広がりの例であり、事業ごとの環境変化に応じた迅速な判断を可能にすることを狙いとしている。選択肢1は、社内カンパニー制を経営トップへの権限の一極集中を狙う仕組みとしており、事業単位に権限を委ねる分権化の趣旨と逆の説明になっている。選択肢2は、持株会社傘下の事業会社に独自の意思決定の余地がないとしているが、持株会社形態は一般に傘下の事業会社に一定の経営判断の裁量を持たせる仕組みであり、誤りである。選択肢3は、分権化を現場から判断の権限を奪う考え方としており、現場に権限を委ねるという分権化の趣旨を取り違えている。マネジャーは、自社がどの程度の分権化を進めているかを理解したうえで、自部門に委ねられている権限の範囲を把握することが重要になる。