【問174】個人情報保護士 練習問題｜マイナンバー法の基礎
マイナンバー法 問4/10難易度B（標準）
問題文
特定個人情報の提供制限について、正しいものはどれか。
- 1.特定個人情報は、本人の同意があれば自由に第三者に提供できる。
- 2.特定個人情報は、番号法第19条に定められた場合を除き、提供してはならない。
- 3.特定個人情報は、オプトアウト手続により第三者に提供できる。
- 4.特定個人情報は、個人情報保護法の規定に基づく第三者提供の例外がそのまま適用される。
解説
正解
正解は選択肢2です。
各選択肢の解説
選択肢1 → ❌誤り
特定個人情報は、本人の同意があっても番号法第19条に定める場合以外には提供できません。個人情報保護法とは異なり、本人同意による提供は原則として認められていません。
選択肢2 → ✅正解
番号法第19条により、特定個人情報の提供が認められるのは同条各号に掲げる場合に限られます。具体的には、個人番号利用事務実施者からの求めによる場合、税務署への法定調書の提出等が該当します。
選択肢3 → ❌誤り
特定個人情報にはオプトアウト手続による第三者提供は適用されません。番号法は個人情報保護法のオプトアウト規定を適用除外としています。
選択肢4 → ❌誤り
特定個人情報には個人情報保護法の第三者提供の例外規定がそのまま適用されるわけではありません。番号法独自の提供制限が適用され、より厳格な規制がかかります。
背景知識
特定個人情報の提供制限は、番号法の中でも最も重要な規制の一つです。番号法第19条は提供が認められる場合を限定列挙しており、それ以外の提供は一律に禁止されます。個人情報保護法では本人の同意による第三者提供が認められていますが、番号法では本人の同意があっても原則として提供できません。この厳格な提供制限は、マイナンバーの漏えいや不正利用を防止するための核心的な仕組みです。
学習アドバイス
特定個人情報の提供制限は「番号法第19条各号に限定」という原則を覚えましょう。本人同意やオプトアウトが使えない点が個人情報保護法との最大の違いです。
まとめ
- 特定個人情報の提供は番号法第19条各号に限定
- 本人の同意やオプトアウトによる第三者提供は不可
- 個人情報保護法より厳格な提供制限が適用される