【問198】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜自治体の住宅改修助成
関連法制度・施策 問13/15難易度B（標準）
問題文
高齢者の住宅改修に対する経済的支援に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.住宅改修への助成は介護保険制度に一本化されており、自治体独自の助成制度は存在しない。
- 2.自治体独自の住宅改修助成制度は、介護保険の住宅改修費といかなる場合も併用できない。
- 3.自治体独自の住宅改修助成制度の内容は、全国一律に定められている。
- 4.自治体独自の住宅改修助成制度には、介護保険の住宅改修費と併用できるものがある。
解説
高齢者の住宅改修に対する経済的支援には、介護保険の住宅改修費（支給限度基準額20万円）のほかに、地方自治体が独自に実施する住宅改修助成制度があり、制度の設計によっては介護保険の住宅改修費と併用できるものがある。したがって選択肢4が適切である。助成の仕組みは介護保険に一本化されておらず、選択肢1は誤り。併用の可否は自治体ごとの制度内容によって異なるため、一律に併用できないとする選択肢2も誤りである。自治体独自の制度は、対象者・対象工事・助成額などが自治体ごとに異なり全国一律ではないため、選択肢3も誤りである。相談援助では、利用者が居住する自治体の助成制度を確認することが実務上も重要である。