【問197】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜高齢者向け返済特例制度
関連法制度・施策 問12/15難易度C（難しい）
問題文
住宅金融支援機構による高齢者の住宅改修への支援に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1.住宅金融支援機構は、住宅のリフォームを対象とする融資を行っている。
- 2.高齢者向け返済特例制度は、毎月の返済負担を小さく抑えられる高齢者向けの仕組みである。
- 3.高齢者向け返済特例制度では、元金と利息をあわせた毎月の均等返済が義務づけられている。
- 4.高齢者向け返済特例制度では、元金は申込人の死亡時に一括して返済される。
解説
住宅金融支援機構は、バリアフリー化などの住宅リフォームを対象とするリフォーム融資を行っている（選択肢1は適切）。このうち高齢者向け返済特例制度は、高齢者が融資を利用する場合に、毎月の返済は利息のみとし、元金は申込人（借入人）の死亡時に一括して返済する仕組みであり、収入が限られる高齢期でも毎月の返済負担を小さく抑えられる点に特徴がある（選択肢2・4は適切）。毎月の返済は利息のみであり、元金と利息をあわせた毎月均等返済が義務づけられているわけではないため、選択肢3が不適切である。「毎月は利息のみ・元金は死亡時一括」という返済方法の特徴が、この制度の最重要ポイントである。