【問196】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題|公営住宅
関連法制度・施策 問11/15難易度A(易しい)
問題文
公営住宅に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.公営住宅では、高齢者世帯等に対する優先入居の取扱いが行われている。
- 2.単身の高齢者は、公営住宅に入居することができない。
- 3.公営住宅は、民間事業者が自由に建設・運営する賃貸住宅である。
- 4.公営住宅への入居には、福祉住環境コーディネーターの推薦が必要である。
解説
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために、地方公共団体が整備・運営する住宅である。高齢者世帯や障害者世帯などに対しては、入居者の募集・選考において優先入居の取扱いが行われており、選択肢1が適切である。単身の高齢者も公営住宅への入居が認められているため、入居できないとする選択肢2は誤り。公営住宅の供給主体は地方公共団体であり、民間事業者が自由に建設・運営する賃貸住宅ではないため、選択肢3も誤りである。入居に当たって福祉住環境コーディネーターの推薦といった要件はなく、選択肢4も誤りである。高齢者の住まいの選択肢の一つとして、単身入居可と優先入居の2点を押さえたい。