【問192】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜障害者総合支援法の概要
関連法制度・施策 問7/15難易度B（標準）
問題文
障害者総合支援法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.障害者総合支援法によるサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業に大別される。
- 2.障害者総合支援法は、1993年に施行された。
- 3.補装具費の支給は、地域生活支援事業に位置づけられている。
- 4.サービスの必要度を示す区分として、要介護1〜5の区分が用いられる。
解説
障害者総合支援法（2013年施行）によるサービスは、介護給付・訓練等給付・補装具費の支給などからなり全国共通の仕組みで提供される自立支援給付と、市町村等が地域の実情に応じて実施する地域生活支援事業に大別される。したがって選択肢1が適切である。施行は2013（平成25）年であり、1993年とする選択肢2は誤り。補装具費の支給は自立支援給付に位置づけられており、地域生活支援事業とする選択肢3は誤りである（地域生活支援事業に含まれるのは日常生活用具給付等事業など）。また、同法でサービスの必要度を示すのは障害支援区分であり、要介護1〜5は介護保険制度の区分であるため、選択肢4も誤りである。二つの給付体系の区別が最重要論点である。