【問187】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜バリアフリー法の基準適合義務
関連法制度・施策 問2/15難易度B（標準）
問題文
バリアフリー法に基づく建築物のバリアフリー化に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 1.病院や百貨店などの特別特定建築物は、床面積にかかわらずすべての新築に基準適合義務が課される。
- 2.床面積の合計2000平方メートル以上の特別特定建築物の新築等には、建築物移動等円滑化基準への適合義務がある。
- 3.市町村は、移動等円滑化に関する基本構想を作成することができる。
- 4.特別特定建築物には、病院や百貨店など不特定多数の者や高齢者・障害者等が利用する建築物が含まれる。
解説
バリアフリー法では、病院・百貨店など不特定多数の者や高齢者・障害者等が利用する特別特定建築物のうち、床面積の合計が2000平方メートル以上の新築・増改築等を行う場合に、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけている（選択肢2・4は適切）。適合義務には2000平方メートル以上という規模要件があるため、床面積にかかわらずすべての新築に義務が課されるとする選択肢1が不適切である。また、市町村は旅客施設を中心とした地区などについて、移動等円滑化のための基本構想を作成することができるとされており、選択肢3は適切である。義務の対象となる建築物の種類（特別特定建築物）と規模要件（2000平方メートル）はセットで押さえておきたい。