【問186】福祉住環境コーディネーター2級 練習問題｜バリアフリー法の成り立ち
関連法制度・施策 問1/15難易度A（易しい）
問題文
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.バリアフリー法は、住生活基本法とハートビル法を統合して制定された。
- 2.バリアフリー法は、1994年に制定された。
- 3.バリアフリー法は、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合して2006年に制定された。
- 4.バリアフリー法の対象は建築物のみであり、公共交通機関は含まれない。
解説
バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）は、建築物のバリアフリー化を進めてきたハートビル法と、公共交通機関等のバリアフリー化を定めた交通バリアフリー法を統合し、2006（平成18）年に制定された法律である。したがって選択肢3が適切である。統合の対象は住生活基本法ではないため、選択肢1は誤り。1994年はハートビル法の制定年であり、バリアフリー法の制定年とする選択肢2も誤りである。同法は建築物だけでなく、公共交通機関、道路、路外駐車場、都市公園などを一体的に対象として移動等の円滑化を図る法律であるため、建築物のみを対象とする選択肢4も誤りである。前身2法の統合という成り立ちは頻出である。