【問157】知的財産管理技能検定2級 練習問題｜実用新案法（技術評価書）

1. 1.実用新案技術評価書の作成を請求できるのは、実用新案権者又は専用実施権者に限られる。
2. 2.実用新案技術評価書は、実用新案権が消滅した後は請求することができない。
3. 3.実用新案技術評価書において肯定的な評価がされると、その実用新案権は無効審判により無効とされることがなくなる。
4. 4.実用新案権者は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、侵害者に対し権利を行使することができない。