【問39】知的財産管理技能検定2級 練習問題｜訂正審判
特許法 問39/40難易度B（標準）
問題文
訂正審判に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.訂正審判における訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記・誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明などの目的に限られる。
- 2.訂正審判では、特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更する訂正も認められる。
- 3.訂正審判では、願書に添付した明細書等に記載のない新たな技術的事項を追加する訂正も認められる。
- 4.訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属しているか否かにかかわらず、いつでも自由に請求できる。
解説
訂正審判の訂正は、(1)特許請求の範囲の減縮、(2)誤記又は誤訳の訂正、(3)明瞭でない記載の釈明、(4)他の請求項を引用する請求項の記載を引用しないものとすること、のいずれかを目的とする場合に限られる(特許法126条1項)。よって1が正解。訂正は願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならず(特許法126条5項)、実質上特許請求の範囲を拡張・変更してはならない(特許法126条6項)ため、2・3は誤り。特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決確定までは訂正審判を請求できない(特許法126条2項)ため、4も誤り。