【問14】知的財産管理技能検定2級 練習問題|補正
特許法 問14/40難易度B(標準)
問題文
明細書等の補正(特許法17条の2)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.補正は、願書に最初に添付した明細書等に記載されていない新規な事項であっても、発明の要旨を変更しない限り自由に追加できる。
- 2.補正は、特許出願と同時にする場合に限り認められ、出願後にすることはできない。
- 3.明細書、特許請求の範囲又は図面についてする補正は、原則として願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならない。
- 4.補正は、特許権の設定登録後であっても、いつでも特許請求の範囲について行うことができる。
解説
特許法17条の2第3項は、明細書等についてする補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしなければならない(新規事項追加の禁止)と定める。これを述べる記述が正しく、記載のない新規事項を自由に追加できるとする記述は同項に反し誤り。補正は所定の時期であれば出願後にもできるため、出願と同時に限るとする記述は誤り。設定登録後は補正ではなく訂正審判等の手続によるため、設定登録後いつでも補正できるとする記述も誤り。