【問502】貸金業務取扱主任者 練習問題｜多重債務者対策

解説

正解

正解は選択肢4です。自己破産の免責は、養育費・税金等の一定の債務には及びません。

各選択肢の解説

選択肢1「任意整理は裁判所を利用しない交渉」→ ✅正解（誤りではない）

任意整理は、弁護士や司法書士が代理人として債権者（金融機関等）と直接交渉し、利息のカットや返済計画の見直しを取り決める手続きです。裁判所を通さずに行われるため、手続き期間が比較的短く費用も抑えられることが特徴です。

選択肢2「特定調停は簡易裁判所・本人申立て可」→ ✅正解（誤りではない）

特定調停（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律）は、簡易裁判所に申立てを行う調停手続きです。弁護士等の代理人がいなくても、債務者本人が申立てることができ、費用が低廉なことが特徴です。

選択肢3「個人再生で住宅を維持できる場合あり」→ ✅正解（誤りではない）

民事再生法の個人再生手続には「住宅資金特別条項」が設けられており、住宅ローンを継続して支払うことを条件に、自宅（住宅）を手放さずに他の債務を大幅に圧縮できる場合があります。

選択肢4「免責で養育費・税金もすべて免除」→ ❌誤り

破産法第253条において、免責が認められても「非免責債権」として残る債務が列挙されています。具体的には、①養育費・婚姻費用等、②税金・公共料金等の公租公課、③罰金・過料等、④詐欺・故意による不法行為に基づく損害賠償などは免責の効力が及ばず、支払義務が残ります。

背景知識

主な債務整理手続の比較表を整理します。

学習アドバイス

自己破産の「非免責債権」（養育費・税金等は免責されない）は試験頻出の知識です。「すべての債務が消滅する」という表現には注意し、非免責債権の存在を必ず確認しましょう。

まとめ

• 自己破産の免責は非免責債権（養育費・税金等）には及ばない
• 個人再生では住宅資金特別条項で自宅を維持できる場合あり
• 特定調停は簡易裁判所への本人申立て可能