【問500】貸金業務取扱主任者 練習問題｜多重債務者対策

解説

正解

正解は選択肢3です。日本貸金業協会は多重債務に関する相談窓口を設置しており、「すべて消費生活センターが対応」という記述は誤りです。

各選択肢の解説

選択肢1「法テラスの民事法律扶助制度」→ ✅正解（誤りではない）

法テラス（日本司法支援センター）は、弁護士費用等の支払いが困難な方に対して、費用の立替制度（民事法律扶助）を提供しています。多重債務者が弁護士・司法書士に相談・依頼する際に活用できる重要な制度です。

選択肢2「消費生活センターの相談と橋渡し機能」→ ✅正解（誤りではない）

全国の消費生活センターは多重債務に関する相談を受け付け、法律専門家（弁護士・司法書士）への紹介や、法テラス・財務局等の関係機関への橋渡しを行っています。

選択肢3「日本貸金業協会に相談窓口なし」→ ❌誤り

日本貸金業協会は、借主からの相談に対応する「借入相談窓口」や「多重債務相談窓口」を設置しており、業界団体として消費者対応を行っています。「相談窓口がない」という記述は誤りです。

選択肢4「財務局の多重債務相談窓口」→ ✅正解（誤りではない）

財務省の地方局（財務局・財務事務所）は、貸金業者に関する苦情・相談窓口を設けており、違法業者や過度な取立て等の申告を受け付けています。

背景知識

多重債務者が利用できる主な相談機関を整理します。

多重債務問題改善プログラムでは、ワンストップサービス（一か所で複数機関のサービスを提供）の整備が推進されています。

学習アドバイス

各相談機関の役割の違いを整理して覚えましょう。「日本貸金業協会も相談窓口を持つ」「財務局も相談を受け付ける」という点は見落としがちです。

まとめ

• 日本貸金業協会にも借主相談窓口がある
• 法テラスは弁護士費用の立替制度を提供
• 財務局は貸金業者の違法行為の申告を受付